京都 不動産のカギ
そして、価格の変更後（値下げ後）、以前よりも反響が出てくるようであれば、その後は安易な売り出し価格の変更はしない方がいいでしょう。
購入希望客の心理としては、すでに売りに出されている物件が一度値段を下げると、「もしかしたら、まだ下がるのではないか〜もう少し待ってみようか」と考える傾向にあるからです。 特に、今の自宅の周辺地域で物件購入を考えているようなお客さんの場合には、普段ポストに入ってくるようなチラシや広告などの物件情報で価格の値動きをよく見て知っている場合が多く、売出価格相場の値動きには敏感です。
不動産業者からのアドバイスに照らし合わせて、自身の判断でも適切な価格だと思うなら、あまりズルズルと価格を下げてゆくようなことはしない方がいいでしょう。 なお、価格の変更にあたっては、信頼できうる業者からの情報提供・アドバイスが重要になってきます。
業者・営業マンが教えてくれる近時データや具体的な取引事例に基づいて客観的に価格帯の推移を掴み取り、判断すべきです。 一人相撲ではなかなかうまくはいきません。
売主は気をつけなくてはいけない「先行登記」について。 売買契約後、残代金支払前に買い主に所有権の移転登記をすることを「先行登記」といいます。
買い主の都合よって、あるいは不動産業者の業務のシステム上の理由から、売り主の皆さんに対して、この「先行登記」を要求してくる取引ケースがたまにあります。 もし、知らない方がいると大変ですので、ここではっきりと教えておきますが、所有権の移転登記は残代金の受領と同時に行なうのが不動産売買の常識です。
そのことを知らずに、うかつに業者側の一方的な説明を真に受けて、先行登記を承諾してしまうと、後から思わぬ不利益を被る結果にもなりかねません。 売主の被る可能性のある危険は次のようなことです。
所有権を先に移転することによって、売主は買い主に対して、残代金を請求する権利しか仮に、買い主が他の人間に、売主のあなたから購入した物件を売り払ってしまい、その人間が登記をしてしまった場合や、別の人間が買い主の名義となっている物件に差し押さえをしてしまった場合には、売主の皆さんとしては先の売買契約を解除して物件を取り戻すことは事実上不可能となってしまうのです。 売主にとって、「先行登記」とは、このような大きな危険性をはらんでいますから、それを承諾する際にはぜひとも気をつけるべきです。
そして、こうした注意点というのは、なにもこの「先行登記」だけとは限りません。
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そして、こうした注意点というのは、なにもこの「先行登記」だけとは限りません。
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